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桶川市の品川保険事務所から

「全国地震動予測地図」が公表されました

 

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昨日、「全国地震動予測地図2016年版」が公表され、ニュースでもかなり大きな扱いになっています。

 

全国地震動予測地図2016年版 | 地震本部

 

www3.nhk.or.jp

 

政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後30年以内に地震で震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
10日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で85%、横浜市と水戸市で81%、高知市で73%、静岡市で68%、北海道根室市で63%、大阪市で55%、東京都庁で47%、名古屋市で45%などとなっています。

 

確率が公表されたところで、現実的には確率の低い地域も安心はできないというコメントが記事の終わりの方にあります。

 

一連の熊本地震で最大震度6強を観測した熊本市も、今回の予測地図での発生確率は7.6%でした。
一連の熊本地震や、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のように、近年、規模の大きな地震が起きていなくても、いったん大地震が起きると大きな被害につながります。
また、国内では活断層の調査が十分ではない場所があるため、大地震を引き起こすおそれのある、まだ知られていない活断層が反映されていない可能性があります。
平成16年の「新潟県中越地震」や、平成20年の「岩手・宮城内陸地震」は、いずれもそれまで知られていない場所で活断層がずれ動いて起きました。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が低かった熊本でも激しい揺れを伴う地震が発生したように、確率が低いからといって安全とは言えず、全国どこでも激しい揺れに襲われる危険性がある。ひとたび大きな地震が起きれば大きな被害につながるので、日頃から地震への備えを進めてほしい」と話しています。

 

この種の記事の最後は大抵「日頃から地震へ備えよう」と書かれるものですが、今回も同様でした。

個人的には食糧品や飲料水などの準備を多少している程度なので、この機会にもう少し具体的に商品を検討し、当ブログでご案内してみます。

 

 

*こちらの過去の記事も併せてお読み下さい

sngw-hoken.hateblo.jp